【不妊治療のお金】不妊治療の助成金をもらうには

こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です。

今日もたのしいですね(^O^)/

不妊治療をするうえで知っておくと役に立つお金の情報をお伝えするブログ。
今回は多額の費用がかかる不妊治療には欠かせない「助成金」をもらう方法をお伝えします。

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不妊治療費を助成してくれる国の制度は「不妊に悩む方への特定治療支援事業」という名称で厚生労働省が管轄で行っています。

国の助成金制度、内容は?

当制度を利用できるのは、
①体外受精・顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に判断された法律上婚姻をしている夫婦
②治療開始時43歳までで、夫婦合算所得が730万円未満
これらの条件を満たした夫婦で、体外受精および顕微授精を行った場合の治療費が対象です。

受け取れる助成金の金額と回数は、
・1回15万円(初回のみ30万円)。凍結胚移植及び、採卵したが卵が得られないなどの理由で中断した場合は7.5万円。精子を精巣又は精巣上体から採取する治療を行った場合は+15万円。
・通算助成回数は治療開始時の年齢が40歳未満で6回、43歳未満で3回が限度
となっています。

対象年齢 年間助成回数 通算助成回数 通算助成期間
43歳未満 限度なし 初回40歳未満6回
初回43歳未満3回
期限なし

 

国だけじゃない、自治体の助成金

実は各自治体(都道府県や市区町村)でも助成制度があります。
自治体での助成金の内容は、各自治体によりますので様々です。

例えば東京都であれば国の助成金を含めて、最大25万円まで助成してくれます。
さらに、東京都のなかで各区でも独自の助成制度を行っており、港区では所得制限が無かったり、世田谷区では5~10万円の上乗せ助成があったりします。

不妊治療を利用する夫婦というのは比較的所得が高い層が多く、あるデータでは平均所得650万円との結果も出ていました。

そのため所得制限はやや厳しく、そのような夫婦にとって所得制限をなくした自治体の助成金は非常に助かりますね。

自治体独自の助成制度は東京都だけでなく、例えば京都府は人工授精も助成の対象とし、事実婚の夫婦も対象です。
また、岩手県宮古市は助成金額が100万円!なんてこともあります。

このように自治体独自の制度をさまざまに設けており、近年(現H29年)は毎年のように各自治体で拡充の動きがみられます。

不妊治療を行ったら、都度自治体に制度の確認をするともらい漏れがなくなります。

体外受精や顕微授精の費用は30万円程度~60万円程度が相場。
また、これら以外でも初回の検査には勇気が要りますし、人工授精も1~2万円程度でも積みあがると大きな負担です。
これらが少しでも楽になる国や都道府県の助成金はぜひ活用しましょう。

 

受け取りまでの流れは?

申請の受付は都道府県が行っており、都道府県庁の担当部署に電話をすると申請書を送ってくれますし、ホームページ上にPDFファイルが添付されていることもあります。
申請書類とその他必要書類を提出すると、不備がなければ2~3か月程度後に承認の通知を受け取れ、その1か月後を目安に入金があります。
書類のやりとりはすべて郵送のケースもあり、忙しい夫婦にとっても安心です。
申請時期は各自治体でも違いますが、治療を受けたその年中に申請しなければ適用できなかったりしますので、速やかに手続きをするようにしましょう。


↑東京都の助成金申請書

子どもを産む・産まない、いつ産む、どのように産む…
これらは誰かが支持するものではなく、夫婦の自由です。

ただ、正しい情報を知らずに、先延ばしにして、気づいた時には子どもを授かるにしては高齢になっている、なんてことは悲しすぎます。
「知る」ことは「判断する」材料になります。
一人でも多くの人が、正しい情報で正しい判断ができることを願っています。

 

 

今日を楽しくするファイナンシャルプランナー
松原 季恵