【不妊治療のお金】不妊治療の助成金、所得制限の壁を下げる方法

こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です。

今日もたのしいですね(^O^)/

不妊治療をするうえで知っておくと役に立つお金の情報をお伝えするブログ。
今回は、不妊治療の助成金にある所得制限の内容と、その壁を下げる方法をお伝えします。

*・*・*・*・*・*・*・*・*

不妊治療はお金がかかります。
晩婚化の影響で不妊治療の需要は増し、家計への負担に苦しむ人たちが増えています。
これに対し、国は一定の助成金制度を設けています。

その主な内容は、
・体外受精または顕微授精を行う、戸籍上婚姻関係の夫婦が対象
・1回の助成金は15万円(初回のみ30万円)
・通算限度は、初回が40歳未満の場合6回、43歳未満は3回
・夫婦合算所得730万円

このようになっています。

さまざまな条件がついており、年齢や所得などで利用できない人もいます。
ある女性健康サイト運営社のデータによると、不妊治療を行う夫婦の平均所得は全世帯平均と比較して高いと出ています。
これまで懸命に仕事に取り組んできて家庭に時間を避けなかった方が多いのかもしれません。

そのため、所得制限730万円というのは、やや厳しいようです。

しかし、皆さん、源泉徴収票を見て
「あーぁ、夫婦合わせると730万円超えてるよ…」
と諦めるのは早いかもしれません!

源泉徴収票に書かれた「収入」と「所得」が違うのはご存じですか?

「収入」というのは、お給料でいうと額面のことを言います。
源泉徴収票の一番左側に書かれており、純粋に会社から支払われているお金。
通帳に入ってくるお金は社会保険料などが引かれていますので、これとも違いますよ。

では「所得」とは?
収入から給与所得控除やその他控除・経費等を差し引いた金額です。
不妊治療の助成金に定められた所得制限における「所得」は独特な計算をしており、
その計算式は

所得=収入-給与所得控除-8万円(社会保険料等相当額)-諸控除

最初の「収入-給与所得控除」までは、
源泉徴収票で「給与所得控除後の金額」として記載されている金額です。

では、「諸控除」とは?
・雑損控除
・医療費控除
・小規模企業等共済掛金控除
・障碍者控除
・勤労学生控除

つまり、これらに該当すれば、源泉徴収票に書かれた金額より、所得として低く評価することができるのです。

ここで注目してほしいのが「医療費控除」です。
不妊治療でかかった費用というのは、医療費控除の対象です。
勘違いしやすいのですが、健康保険の対象でなくても、全額医療費控除の対象ですからね!

なので、もし、
・不妊治療を去年からしており、去年の医療費が大きかった
・二人目も不妊治療をしているが、一人目の治療費で去年の医療費が大きかった

そのような方、少なくないのではないでしょうか。
そうなれば、不妊治療でいう所得制限の「所得」を下げることができます。

長い期間頑張っているのですから、そのご褒美ですね。

※今回の計算方法は、東京都福祉保健局のページが分かりやすいのでリンクします。
こちら

今日を楽しくするファイナンシャルプランナー
松原 季恵