【すまいのお金】住宅購入にかかるお金は?

こんにちは!
ファイナンシャルプランナー松原 季恵です。

今日もたのしいですね(^O^)/

住宅に関わるお金の情報をお伝えするブログです。
今回は住宅購入をする場合に必要になるお金を確認します。
目先の物件価格だけで考えると資金計画が崩れてしまいます!
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マンションや戸建て住宅の販売チラシには大きくその価格が案内されています。
しかし、もし実際に購入しようと思ったら、その物件価格以外にもさまざまなお金がかかります。

住宅購入時にかかるお金

住宅購入時には、物件価格に加えて諸費用がかかります。
新築物件だと物件価格の3~7%、中古物件で6~10%程度のお金が必要です。
また仲介業者を通して購入するのか、売主から直接買うのかで仲介手数料や消費税の有無が異なったり、買い替え建て替えで引っ越しが二回必要だったりするなどで、個々の状況によっても諸費用の大きさは異なります。

具体的な数字を出してイメージをわかせてみましょう。
もし諸費用が物件価格の10%の場合、3,000万円の物件を買おうと思うと300万円ほども諸費用がかかることになります。
高級車が変えてしまいそうな金額ですね。
物件がある程度決まったら、不動産会社に諸費用を確認するようにしましょう。

ではこれだけの諸費用、何に支払っているのかというと、以下のようなものがあります。

・ローン手数料 ・ローン保証料 ・火災保険料 ・地震保険料 ・団体信用生命保険保険料
 ・司法書士報酬 ・抵当権設定費用 ・仲介手数料 ・消費税 ・印紙税 ・登録免許税
・不動産取得税 ・固定資産税清算金 など

 

住宅購入後にかかるお金

自宅を購入すると、購入時以外にもお金がかかります。
例えば、マンションを購入した場合に「修繕積立金」や「管理費」を1万~3万円程度毎月支払います。
また、駐車場代がかかる場合は、駐車スペースによって異なりますが、毎月の負担になります。

返済計画を立てる場合は、今の賃料とローン返済額だけを比較するのではなく、+積立金・管理費や駐車場代などの毎月かかる費用で比較するようにしましょう。
これらが同等のときに、現在の住宅資金の負担と同程度の負担で自宅を買えることになります。

毎月かからないけど、毎年かかる税金があります。
固定資産税やフラット35で借入した場合の団体信用生命保険の保険料、地震保険に加入した場合はその保険料(5年満期のものもある)があります。
購入時に払って安心したのもつかの間、年末年始に請求がきてびっくりなんてことがないようにしましょう。
毎年かかる費用は把握して、その分を計画的に貯蓄しておくようにしましょう。

そのほかも含めて、購入後にかかる費用は以下のようなものが主です。

・固定資産税、都市計画税 ・駐車場代 ・新生活費(家具や引越代金等) ・地震保険料
・団体信用生命保険料(金利に含ませない場合) ・戸建ての場合の定期的な修繕費用
・マンションの場合の修繕積立金や管理費、その他物件により必要な共有スペース等の費用など

 

どこまで現金で準備する?

住宅を購入する場合、金額が大きいので多くの方が住宅ローンを組みます。
しかし、購入にかかる費用をすべてローンで組んでしまうと返済の負担が大きくなるので、ある程度現金で準備したいところです。
この現金で準備するお金のことを頭金といいます。

頭金の金額は一般に「物件価格の2割」を準備すると安心だと言われます。
例えば、3,000万円の物件に対して30年返済、金利2.5%で頭金なしで組んだ場合、毎月の返済額が約12万円、総返済額は約4,267万円になります。
一方、頭金を2割(600万円)出すと、毎月返済額は約9.5万円、総返済額は約4,014万円です。
月々は約2.5万円、総返済額だと253万円も自宅にかける費用を減らすことができますね。

ただ最近は金利が低くなっています。
平成29年5月の金利で全期間固定1.12%というものがあります。
この場合、3,000万円の借り入れだと頭金なしのとき、毎月返済額約9.9万円、総返済額3,534万円。
頭金で2割出すと、毎月返済額は7.9万円、総返済額は2,827万円です。
月々は約2万円、総返済額だと107万円とそのメリットは小さくなります。

もし、頭金600万円貯めるために数年賃貸生活を続けた場合、金利が低い今だとその間支出した賃料の方が高く、検討時点から考えた最終的な住宅への支払い総額は増えてしまうなんてことも起こりえます。
必ずしも頭金は2割出さなくてはならないというわけではありませんし、そのために購入時期を遅らせることが良いとは限らないということです。

ただし、頭金がゼロの場合、金利が高く設定されてしまうことがあります。
頭金ゼロ=資産に余裕がない人として審査される可能性があるからです。
最初から頭金が20%以上の場合とそれ以下の場合の金利を区別して提示している銀行もあります。

金利を下げることは総支払額を減らすことになるので、2割は難しくても1割や100万円など、ある程度拠出することも検討しましょう。
この時、購入後1年分の生活費や緊急予備資金は少なくとも貯蓄として残しておくようにしましょう。
これを下回るほど出してしまった後に、なんらかの理由で仕事ができなくなり、収入が減る、なくなるなんてことがあれば、住宅ローンの返済はもちろん、生活することが難しくなってしまいます。
住宅ローンの返済が滞れば、最終的に自宅を売却しなければならなくなりますので、必ずある程度の資金は残しておくことが大事です。

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このように、住宅購入には物件価格の裏にたくさんのお金が隠れています。


それらのお金を、できれば完済時や老後までかかる費用を確認すると、想定外の支出をなくすことができ、計画的な貯蓄にもつながっていくでしょう。

 

今日を楽しくするファイナンシャルプランナー
松原 季恵