【おかね塾】手取りの収入はいくら?

こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です。

今日もたのしいですね(^O^)/

お金の知識を付けたい!という方向けのブログ。
今回は、「手取り収入」がいくらなのか、確認の仕方をお伝えします。
源泉徴収票に載っている支給額が全部使えるお金というわけではないのです。

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みなさんは「給与明細」を詳しく見たことがありますか?
忙しくて手取り額だけしか確認していなかったり、電子帳票となり手渡しされないため見ることすらしなかったりする人もいるでしょう。

給与明細に載っている「支給」のお金

給与明細に記載されている「支給」されたお金。
例えば、基本給のほか役職手当や資格手当、住宅手当や残業手当などが載っています。
これらの合計が企業から支給されているお金です。

ちなみに、残業手当はいつ・どの時間帯に残業したかで割増の賃金がもらえます。
一般には1日8時間、週40時間を超える勤務が「残業」と見なされ、例えば
・一般の時間外労働→25%以上の割増
・法定休日出勤→35%以上の割増
・深夜労働→25%以上の割増
・60時間超の時間外労働→50%以上の割増
というのが、労働基準局による割増率になっています。

給与明細に載っている「控除」のお金―社会保険料

勤務先から支給されている金額と比べて、通帳に入ってくる金額は少ないですね。
給与からはいくつもの「控除」のお金があるためです。

「控除」のお金は大きく社会保険料と税金の2つがあります。
社会保険料として引かれるのは主に以下の4つの項目。
・健康保険料
・介護保険料(40歳以上の方のみ)
・厚生年金保険料
・雇用保険料
「こんなに保険料を払うのか…」と思うことがあるかもしれませんが、払うべき保険料の約半分やそれ以上を企業が負担してくれています。
例えば、健康保険料の保険料率は9.97%(協会けんぽ東京の場合)ですが、実際みなさんが負担しているのはその半分の4.985%です。
また、雇用保険料については「一般の事業」に分類される勤め先だと、保険料率は13.5/1000ですが、皆さんが負担するのは5/1000だけです。

更にここに記載されていない社会保険のなかで「労災保険」は全額企業が負担してくれています。
労災保険は、働いている間に起きた事故によるけがや病気を補償してくれる大事な保険です。

給与明細に載っている「控除」のお金―税金

給与から差し引かれているお金のもう一つは「税金」。
所得税と住民税があります。

引かれている所得税額は今年の収入を目安に企業が計算して、前もって徴収します。
そのため、年末が近くなると正確な税金を計算して、結果的に税金を徴収しすぎだった場合にその分が返ってきます。
これが、皆さんが経験している「年末調整」です。

一方、住民税の額は昨年の収入を基準に計算され、5月下旬~6月ごろ通知されます。
そのため、住民税には年末調整のしくみがありません。

手取りの収入の計算方法

このように、収入には控除される金額が含まれています。
そのため、手取りの収入の計算方法は以下のようになります。

 

収入-社会保険料-税金(所得税・住民税)

基本的に住民税以外の項目はすべて「源泉徴収票」に載っています。
住民税は給与明細または、住民税額の決定通知書で確認ができます。

また、上記の計算には入れていませんが、企業によって組合費などその他の費用を支払っていることもあります。
正確に手取り収入を出したい場合は、給与明細の控除項目で確認し、その他の費用も考慮して計算しましょう。

ライフプランには手取り収入が大事

もらっているお金はできるだけ大きく見せたいものです。
しかし、ライフプラン(将来の資金計画)を考える場合は、手取りの収入で考えます。
実際に使えるお金の範囲で今後のイベントが順調に行えるのかを確認しなければならないからです。

資金計画を立てようと思ったら、まずは源泉徴収票や給与明細から「手取りの収入はいくらか」を確認しましょう!

 

今日を楽しくするファイナンシャルプランナー
松原 季恵