【おかね塾】ふるさと納税の自己負担ってなあに?

こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です。

今日もたのしいですね(^O^)/

お金の知識を付けたい!という方向けのコラム。
今回はふるさと納税で言われる「自己負担2千円」について、制度の流れを確認しながら解説します。

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平成29年4月1日、総務省からふるさと納税において返礼品を実施する自治体に対して、返礼品における注意喚起がなされたことから、テレビでも話題になりました。

ふるさと納税の返礼品がどんどん豪華になり、返礼品合戦となって、そもそものふるさと納税の意義であった、ふるさとの創生、地域を元気にという思いが忘れ去られてきています。

そこで、ふるさと納税の返礼品の価格を寄付額の3割までに抑えるようにだったり、宝飾品や家電製品など換金性の高いものは控えるようにだったり、要請があったのです。

 

そのようなことから弊所でもふるさと納税のご質問が増えてきました。
なかでも多いのが「自己負担2千円」はどういうことか?ということ。

この2千円について、ときどき親切心から「手数料」と表現する人がいますが、これでは間違った解釈をしてしまいます。
なぜなら、2千円を誰かに支払っているわけではなく、これは単純に「寄付額と還付または減額される税金の差額」が2千円というだけだからです。

 

では改めてふるさと納税のお金の動きについて確認してみましょう。
ふるさと納税は以下の①~⑥の流れで手続きが進みます。

 

①まず皆さんが応援したい自治体に寄付をします。
②寄附された自治体は受領書と、地域によって返礼品が送られてきます。
③一年間収めた寄付額をまとめて確定申告をします(一部の人はワンストップ特例制度で不要)
④確定申告により、税務署から所得税が戻ってきます。
⑤申告を受けた税務署は皆さんの住んでいる自治体に住民税を下げるように連絡をします
⑥税務署からの連絡に従い翌年の住民税を下げて皆さんに住民税を請求します

 

では2千円はどの「差額」かというと、

「①ふるさと納税の寄付額」と「②所得税還付+③住民税減額」の差額です。

例えば1万円寄附した場合には、②と③の合計が8千円となり、実質の自己負担が2千円ということですね。

ただし、自己負担2千円ですむには寄附額に上限があります。
その上限の寄附額を超えて寄付すると、その超えた分は2千円にプラスして自己負担、つまり純粋な寄付となります。

 

寄附の上限は所得によって異なります。
さまざまなポータルサイト等で簡単な計算シミュレーションを行うことができますが、正確にはお住いの自治体や税務署にたずねると良いでしょう!
分かりやすくするがために、言葉によって勘違いを起こすことがあります。
おかしいな?と思ったらもう一歩深く調べてみて、全体を俯瞰してみるようにしましょう。

 

今日を楽しくするファイナンシャルプランナー
松原 季恵